負けるが勝ち

職場の心ケアが業績左右　専業会社や損保、サービス拡充 　成果主義の導入、リストラ、業務負担の増加…。労働環境の激変に伴い強いストレスを感じる労働者が急増する中、職場の心の健康（メンタルヘルス）づくりを支援するメンタルヘルス対策ビジネスが拡大の様相を見せている。政府が２０１２年４月から「ストレス診断」を企業に義務づける方向で検討を始めるなど、従業員のきめ細かな健康管理を求める流れが強まってきたためだ。こうした潮流をにらんでメンタルヘルスケア専業企業や保険会社が、組織やサービスの拡充に乗り出しており、日本も「メンタルヘルスケア先進国」の仲間入りをするのもそう遠くはないかもしれない。（臼井慎太郎） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　◆新たな経営リスク 　「今日は体がつらいので休ませてください。明日は必ず出社できると思います」 　ＩＴ（情報技術）企業に勤務する既婚の男性（３６）はまじめで責任感が強くリーダー的な存在。ところが、会社の期待とは裏腹に休みがちとなり、こんなやりとりを上司と交わすようになっていた。 　休暇が増えたのは、主任への昇進後だ。深夜勤務や休日出勤が増え出したころから、次第に会社と距離を置くようになり連絡も途絶え始めた。医師の診断で心の病と認められ、３カ月の自宅療養に。復帰後は比較的軽い業務の担当に移ったが、上司は接し方に悩んでいる。 　これは、職場が抱えるメンタルヘルス問題の氷山の一角。人事労務担当者は千差万別の問題に直面し、頭を痛めている。職場のストレスを起因とする長期間休職や労働災害（労災）などの問題が、企業の存続を脅かす経営課題に発展する可能性を見過ごせなくなってきたからだ。 　◆倍増する労災認定 　厚生労働省によると、「精神障害などによる労災請求・認定件数」はともに増加基調にあり、このうち０５年に１２７件だった認定件数は０９年には２倍近い２３４件に膨らんだ。メンタルヘルス問題が企業の業績に及ぼすリスクが高まっていることをうかがわせる数値だ。 　対策に悩む企業側はメンタルヘルス対策を「外部相談会社」に委託する動きを加速。これと呼応するように外部機関がメンタルヘルスケアの拡充に相次ぎ乗り出している。そのひとつがメンタルヘルス専業大手「ピースマインド」（東京都中央区）。１０月１日付で新組織「職場連携部」を立ち上げた。 　心の病で休職した復職希望者を企業に復帰させて安定就労につなげるためには「本人のケアだけでなく、受け入れる職場と調整を密にし適切な労働環境を整えることも重要」（荻原国啓社長）と判断、新組織の設置を機に顧客企業と“二人三脚”の関係を強めたい考えだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■「７００億円市場」　国も後押し 　職場の連携は、損保ジャパンが立ち上げたメンタルヘルス専門会社「損保ジャパン・ヘルスケアサービス」も重視するテーマだ。同社の場合、まず顧客企業の人事労務担当者や経営陣らと面会。職場のストレス度をチェックした後も、人事労務担当者や産業医らと頻繁に連絡を取り合い、人間関係や一部部署に潜む問題を抽出する。悩む労働者や管理職と個人面談を重ね、メンタルヘルス問題の発生を抑えられる職場環境への改善とその定着を目指している。 　メンタルヘルス専業最大手の「アドバンテッジリスクマネジメント」はメンタルヘルス対策サービスで差別化を図るため、研究開発にかかわる人員を来年春に約３倍に増員。三井住友海上火災保険は、メンタルヘルス問題に対する従業員の意識を高めたいと考える企業の急増に対応し、１０月下旬にも企業向け啓発用ポスターの販売を本格化させるという。 　メンタルヘルスの問題は、経営資源に乏しい中小企業にとっても避けては通れない。損保ジャパン・ヘルスケアサービスの小澤正彦社長は「中小企業の連合体がサービスを共同購入し、費用負担を平準化する『共同仕入れ方式』を提案したい」と話す。新たな構想は来年度以降にも具体化したいという。 　各社がこうしたサービス拡充に躍起になる背景に国の動きがある。政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、２０年までに「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合１００％」との目標を掲げた。さらに、必要な法改正を経て職場起因のストレスチェックを義務づける。「ストレス診断はメンタルヘルス不調者の未然防止と早期発見に役立つ」（厚生労働省）との認識からだ。 　日本の自殺者は、１９９８年以降１２年連続して３万人を超え、このうち約２５００人が職場での「勤務問題」を原因に自殺した。それだけに外部相談会社の役割は大きく、米国でそれは証明済みだ。メンタルヘルスケアに保険が適用される米国では、「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）」と呼ばれるサービスが就業人口の約７割まで普及し、２７００億円規模の市場が形成されている。 　これに対し、日本はまだまだ「メンタルヘルスケア後進国」。市場規模は４０億円から１００億円超程度といわれている。アドバンテッジリスクマネジメントによると、メンタルヘルス対策先進国の米国なみにサービスが広がれば「３５０億〜７００億円の市場が日本にできる」という。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/mental_care/

「あちら立てればこちらが立たぬ」といいますね。
一方の良いようにすると他方は悪くなる。相対する二者を両立させること
は難しいということの喩え。
全くその通りですね〜ｗｗ苦い経験が蘇りますｗｗｗｗ

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