負けるが勝ち

国交省　概算要求原案　成長重視　高速無料化は小幅増 　国土交通省の２０１１年度予算の概算要求原案が２５日、明らかになった。アジアのハブ（拠点）港湾を目指す「国際コンテナ戦略港湾」の集中整備といった成長戦略に向けた分野に重点配分する一方、財源の制約から民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路の無料化は小幅な上積みにとどまる。最終調整した上で月末に正式決定する予定。 　高速道路の無料化に必要な経費として１５００億円を計上する。今年度は１０００億円を使い６月から３７路線５０区間を対象に、社会実験としてスタートした。同規模の社会実験を通年で実施するには１２００億円以上の予算が必要となるが、来年度の要求額が５００億円の上積みとなったことで、無料化区間の拡大はわずかにとどまる見通しだ。 　同じく財源の制約もあり、北海道新幹線の新青森−新函館など工事中の整備新幹線５区間の建設費（国費）は、今年度と同じ７０６億円の要求にとどめる。地元自治体の負担なども合わせた事業費ベースでは開業計画に間に合わせるため、今年度の２６００億円から上積みする方向で調整している。北陸新幹線の金沢−敦賀など建設方針が決まっていない未着工３区間は、着工の可否や要求額を明示しない。 　成長戦略関連では、国際コンテナ戦略港湾の集中整備や８直轄港湾の新規事業を進めるため、今年度当初予算比で５６％増の１３１３億円を盛り込む方針だ。港湾機能の強化に必要な整備を急ぎ、国際競争力の強化につなげる。 　政府全体の「特別枠」では、地方の路線バスや離島航路など地域住民に不可欠な公共交通を支援する「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）」を創設し、４００億円程度を盛り込む。また、住宅金融支援機構が扱う長期固定金利型住宅ローンのうち、耐震性に優れた物件などに適用する「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡大を来年度も延長。「特別枠」として３００億円程度を盛り込む。 　一方、税制改正では、国内線の航空機の燃料に課す「航空機燃料税」の税率を、２分の１に引き下げることを要望する。（大柳聡庸） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■国交省の２０１１年度予算概算要求原案の主な事項 ・高速道路無料化の社会実験　　　　　　　　　　　　＝１５００億円 ・整備新幹線５区間の建設費（国費）　　　　　　　　　＝７０６億円 ・国際コンテナ戦略港湾の集中整備など　　　　　　　＝１３１３億円 ・地方の地域住民に不可欠な公共交通の支援　　　　＝４００億円程度 ・「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅拡大の延長　＝３００億円程度
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/highway_toll_reductions/

「商人は牛の涎」という格言があります。
商人は、利益は細くても牛の涎のように、長続きすることを図るべきだと
いうこと。儲けを急ぎすぎるなということ。
商売を成功させるには何が一番必要なのかなとよく考えますが、やはり
やる気でしょう！！当たり前ですが、、、ｗｗｗ


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