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神戸空港、リニア開通で旅客半分以下に 3空港懇の需要予測が判明
関西国際(関空)、大阪(伊丹)、神戸の3空港問題について協議する「関西3空港懇談会」事務局の関西経済連合会が大阪府に提出した国内線の需要予測が25日、産経新聞社が府に対して行った情報公開請求で分かった。これまで明らかにされていない神戸空港の年間旅客予測では、リニア中央新幹線開通後、経済情勢が低調なら、開港直後の平成19年度の半分以下の137万人程度まで落ち込むと試算されていた。
■グラフでチェック 関西3空港の国内航空旅客数
国内線の需要予測はこれまで3空港の合計分だけが公表された。伊丹の個別データもすでに明らかになっている。関空は国際線にシフトしており、神戸の需要予測に関心が集まっていた。
公開された資料によると、神戸空港の需要予測は、日本航空の完全撤退が表明されていたにもかかわらず、世界経済の低迷が継続した場合でも、年間旅客数は上昇し続けると試算している。
21年度の225万人に対し、37年度には最悪でも20万人増の245万人になるとしている。経済が順調に回復した場合には19年度の297万人に匹敵する289万人に達すると予測している。
ところが、中央リニアの開通で神戸−羽田便が廃止に追い込まれた場合は、旅客数が激減すると予測。最大でも21年度の7割強の162万人、悲観的な予測では137万人に落ち込むとしている。
関西3空港をめぐっては今年4月の3空港懇で、伊丹廃港を掲げる大阪府の橋下徹知事の強い反発を抑え、3空港の「一元管理」で合意。しかし、国土交通省成長戦略会議はその後、神戸を外し、関空と伊丹の経営統合を決めた。
神戸空港は、神戸市が管理主体となり約3千億円を投じて建設。しかし、利用客や発着便数は目標に届かず、発行した市債の償還にあてるために造成した用地の売却も進んでいない。
産経新聞は、3空港懇に参加する大阪府に対し、議論のたたき台となった資料のすべての公開を求める情報公開請求を実施。空港別の需要予測が非開示とされたため、異議申し立てを行った。府情報公開審査会は24日、府に対し全面開示を求める答申を出していた。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/3_kansai_airport/
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