負けるが勝ち

＜最低賃金＞１２都道府県で生活保護下回る　０８年度データ 　最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（会長・今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１４日開かれ、厚労省は０８年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る自治体が１２都道府県あったと公表した。 　最も差が大きかったのは神奈川の４７円で、続いて▽東京４０円▽北海道３９円▽京都２０円▽大阪１７円▽宮城、埼玉１４円▽兵庫、広島１３円▽青森６円▽秋田、千葉５円。このうち千葉、秋田は０９年度の最賃引き上げにより、０７年度データの乖離（かいり）がいったん解消されたが、０８年度データで再び差が生まれた。 　最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する。一方、最賃の水準を判断する要素の一つ、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比０．１％減で、２年連続のマイナスだった。 　審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃を引き上げる状況にない」と主張。労働側は「早期に８００円に引き上げる」などとした雇用戦略対話での政労使合意尊重を迫った。【東海林智】
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/employment/

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