負けるが勝ち

＜円高対策＞決め手欠く政府・日銀　市場の反応限定的 　急激な円高と景気悪化を食い止めるため、日銀は３０日、追加金融緩和を決定し、政府も同日に追加経済対策の基本方針を発表した。政府・日銀の連携をアピールしたが、民主党代表選を控えた菅直人首相の焦りと、政府や市場に促される格好で追加緩和を急いだ日銀の苦しい事情が浮かぶ。対策は決め手を欠き、市場の反応も限定的で、政府・日銀は「次の一手」を迫られかねない。【坂井隆之、清水憲司、大久保渉】 　今回の円高局面で政府・日銀の対応は後手に回ってきた。米国経済の先行き不安を背景に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０日に事実上の追加金融緩和に動くことは確実視されていたが、これを控えて、日銀が１０日開いた金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決定。ＦＲＢは追加緩和を決め、これを引き金に日米の金利差が縮小し、円が急伸した。 　２３日には菅首相と白川方明日銀総裁が電話協議したが、具体的な対応が示されず、野田佳彦財務相が２４日に為替介入に慎重なコメントをしたことも円高に拍車をかけた。政府・日銀の無策ぶりが市場の投機筋に狙われる展開となった。 　政府が対応に本腰を入れ始めたのは、民主党代表選への出馬を小沢一郎前幹事長が表明した２６日以降だ。菅首相は２７日、９月１日の代表選告示前の３１日に追加的な経済対策の基本方針を示すことを表明し、「日銀に機動的な金融政策の実施」を異例の要請。市場に追いつめられる中、具体的な対策を示すことで代表選に向けてアピールするとの思惑があったのは間違いない。 　市場からの圧力に加え、政府にも外堀を埋められた日銀は、臨時の金融政策決定会合で追加緩和に踏み出す以外、選択肢が残されていなかった。２９日午後１０時。休日の日銀本店に明かりがともった。予定を１日早めて米国から帰国したばかりの白川総裁と幹部が集まり、翌朝の臨時会合の準備を急いだ。 　政府の関係閣僚に臨時会合の開催が伝えられたのは、夜を徹しての日銀の作業が完了した３０日午前５時過ぎ。政府はこれを受け、午前９時過ぎに臨時会合が始まった直後、菅首相が政府の追加対策の基本方針とりまとめを１日前倒しする意向を表明した。 　白川総裁は臨時会合後の会見で、追加緩和策の決定について「政府が対策をとられることも意識した」ことを明かし、「このタイミングがベストだった」強調した。 　「景気の下振れリスクを先取りし追加緩和を行った。日本経済の回復をより確かにする」。日銀の白川総裁は３０日の会見で、追加緩和策の効果を説明した。 　今回の追加緩和は、政策金利と同じ超低金利（年０．１％）で資金を供給する「新型オペ」の供給額を２０兆円から３０兆円へ増額。貸出期間も３カ月に加え６カ月を新設し、１０兆円分を充てる。日銀は潤沢な資金供給で、市場での取引期間が３カ月や６カ月の資金の金利を低下させる効果を見込み、日米の金利差を拡大させることで、為替相場を円安に促すシナリオを描く。 　ただ、ＦＲＢのバーナンキ議長は２７日、米経済の減速懸念が高まれば、追加緩和する考えを表明。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も緩和基調を維持する方針だ。一方、既に金利が低い日本は金利の押し下げ余地が限られ、先進国間の“通貨安競争”に対応するのは難しい。３０日の臨時会合で須田美矢子委員（元学習院大教授）は、円高対策よりも「成長力強化に注力すべきだ」と新型オペ拡充に反対した。 　３０日の東京外国為替市場は、追加緩和期待から円相場は朝に１ドル＝８６円近くまで円安に振れたが、新型オペ拡充は「織り込み済み」（大手行）で、発表後は８４円台後半に逆戻りした。日銀の狙いに反して円高が続けば、市場や政府から一段の追加緩和を求められるのは必至。日銀は厳しい政策運営を迫られる。 　一方、政府も財政状況が厳しい中で、経済対策の規模は１０年度予算の予備費（９２００億円）に抑え、市場関係者からは「景気押し上げ効果は限定的」との声が多い。民主党代表選を前に急ごしらえでまとめられただけに、政府内からは「効果が不十分と判明した場合、第２弾も考える」（荒井聡経済財政担当相）との声が早くも出ている。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bank_of_japan/

「あてずっぽう」といいますね。
はっきりした根拠もなしに判断し、事を行うこと。また、その内容。
あてずっぽうと言ったら聞こえが悪いですが、実際ある程度の予測のもとに
出る答えなら信用性はその人間性に比例します。

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