負けるが勝ち

産業界反発　進まぬ制度設計　温室効果ガス排出量取引 　温室効果ガスの国内排出量取引制度の制度設計に向けた政府の議論が足踏みしている。参院選前の国会に提出した「地球温暖化対策基本法案」が審議未了で廃案になったうえ、米国で同制度の早期導入が困難との見方が強まるなど、国際的な導入機運も後退してきたからだ。こうした中で経済産業省は、制度運営で先行する欧州などの実態を把握するため、７月に海外調査団を派遣する予定。ただ、産業の国際競争力や国民生活を左右する論点が多岐にわたるため、議論は難航を極めそうだ。 　≪公約からもれる≫ 国内排出量取引制度は、国が許容する温室効果ガス排出総量を設定した上で、個々の事業者に対して許容排出量の上限である排出枠を配分する仕組み。目標を下回る水準まで削減した事業者が、目標達成が困難な事業者に余った分の排出枠を売ることを認めている。廃案となった温暖化対策基本法案では、法律の施行後１年以内をめどに具体案を得るとしていた。 　菅直人内閣は、法案内容を修正しない形で次期国会に再提出する方針だ。ただ、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ排出量取引の文言が今夏の参院選の政権公約で消えるなど、導入に慎重な空気が醸成されつつある。 　背景には、排出量取引の経済影響を警戒する産業界の存在がある。日本化学工業協会の西出徹雄専務理事は「国際的に公平な競争条件が確保されないまま排出量取引が導入されると、世界と闘えず死に絶えてしまう」と危惧（きぐ）する。 　排出枠を公平に個々の企業に配分できるかを疑問視する声も多い。多様な原料や生産プロセスを使う点が特徴の化学産業の場合、企業ごとに生産する品目が異なるため、「公平な割り当ては困難」（西出氏）だ。 　実際、この分野でリードする欧州でも排出枠の割り当てをめぐる議論で手間取り、国際競争にさらされている業種に対して排出実績を上回る緩やかな排出枠を配分せざるを得なかった。２０１３年からの第３フェーズに厳しい配分を取り入れることを画策していたが、化学や製鉄などエネルギー多消費型の一部の産業分野に対して無償割り当てを継続する方向という。 　≪強い経済との矛盾≫ 　今後の焦点は、菅首相が掲げる「強い経済」と、産業界や国民の負担を増やす野心的な温暖化対策との整合性をどう図るかだ。菅氏は、母校の東工大で３月に行われた学内横断組織「環境エネルギー機構」の発足記念行事にエールを送り、その中でも「経済と連動しない排出量取引」に対して否定的な態度をのぞかせていた。 　こうした中で政府内では、排出量取引の問題点や論点をあぶり出し検証する動きが浮上。経産省は排出量取引の経験が豊富な欧州や米国の実態を把握するため、７月に海外調査団を派遣する。欧州委員会や英国気候変動省の関係機関や各国の産業団体などに出向く。調査結果は、制度設計をにらんだ産業構造審議会環境部会の作業チームの議論に反映したい考えだ。 　民主党政権は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を国際公約した。地球環境産業技術研究機構システム研究グループの秋元圭吾グループリーダーは「その目標を真水（国内対策のみで削減）で達成すると、二酸化炭素（ＣＯ２）を１トン削減するのに必要な費用は５万〜１０万円となる。仮にその費用をオークション方式で企業に割り当て排出量取引市場を運営すると、５０兆〜１００兆円の負担がのしかかってくる」と強調。高い削減目標を掲げて排出量取引を行うことの難しさを説く。 　「真水が決まらない限り排出量取引など個別政策の議論は前に進まない」（経産省幹部）。出口の見えない作業は、当面避けられそうになさそうだ。（臼井慎太郎）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/emission_trading/

何か最近株に興味があるんですが、、、
株に手を出して自己破産まで落ちてしまったとか聞きますけど、一方で
は株は絶対に儲かるとか聞いたりしますね〜。。
まぁたちまち簡単なところから初めてみたいと思ってるんですが、
誰かレクチャーしてくれないかな、一人でやったら自己破産してしまい
そうな気が、、、ｗｗ限度をしらない私ｗ

PICKUP
探偵業務依頼書 人探し調査
刑法246条 詐欺罪/詐欺被害を防ぐ
完済後の過払い請求
税理士を検索 神戸市西区
唯々諾々(いいだくだく)
浮気？　急に身だしなみを気にするようになった
借金癖の直らない女性 任意整理
ドボシュ･トルテ
相澤仁美 アイドル情報
調査依頼メール相談