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日航の民間融資に債務保証 支援機構、資金繰り支援  会社更生手続き中の日本航空の再建に関連し、日航の管財人である企業再生支援機構が、民間銀行による日航向け新規融資に、債務保証を付ける方向で最終調整に入ったことが、19日わかった。更生計画案を裁判所に提出する今月末以降、関係金融機関との交渉に入る。11月末をめどとしている更生計画の認可後も日航の資金繰りを支援するのが狙いで、追加負担を強いられる民間銀行の理解を得たい考えだ。  日航は現在、政府系金融機関である日本政策投資銀行と支援機構による6千億円のつなぎ融資枠で運転資金などに対応している。つなぎ融資は緊急避難的な措置のため、更生計画の認可後は民間銀行からの資金調達に切り替える。支援機構は民間銀行に約3200億円の新規融資を求める。  民間銀行の融資については、今月末の合意を目指して交渉していたが、約5200億円もの債権放棄を求められる銀行団は「債権放棄直後に新たな融資で合意できない」(メガバンク関係者)などとして反発。支援機構は交渉を更生計画案の提出後に先送りしたが、債務保証で銀行団の負担を減らし理解を求める。  負債が資産を上回る日航の債務超過額は、1月時点で約9500億円。この債務超過を支援機構による出資や、銀行団による債権放棄などで解消する計画だが、しばらくは過小資本が続く可能性が高い。脆弱(ぜいじゃく)な財務体質を背景に日航の資金繰りが急激に悪化する事態も想定されるだけに、民間銀行と新規融資で早期に合意したい考えだ。  しかし、昨年10月に設立された支援機構の業務期間は5年間の限定。「存続期間が短い支援機構の債務保証の効果は限られる」(メガバンク幹部)といった厳しい見方もあり、交渉が長引く可能性もある。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/japan_air_line/

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しんどい時にこそ頑張って動く!と、気持ちが強く持てるから
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