負けるが勝ち

改正貸金業法施行１カ月　静かな出足　賞与が底突く秋以降は要注意 　日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２１日会見し、消費者金融などの融資の規制を強化した改正貸金業法が完全施行され１カ月が過ぎたことを受けて、「おおむね順調に施行されている」と述べ、大きな混乱は生じていないとの認識を示した。ただ秋以降、ボーナスを使い切り、資金繰りに困る借り手が増える懸念は高く、専業主婦などが悪質商法に走る恐れも指摘される。事態を重くみた大阪府は法改正前の規制に戻す「貸金特区」構想を示したが、政府は難色を示し、新たな火種となっている。 　日本弁護士連合会によると、東京弁護士会などが運営する都内の法律相談センターで受け付ける、多重債務関連の相談件数は今年１月以後、ほぼ横ばいかむしろ減少する傾向にあるという。ピークだった時と比べると１０分の１程度に激減しているといい、宇都宮会長は「（改正貸金業法の）効果は間違いなくあった」と強調した。 　６月１８日の完全施行以後、日本貸金業協会に寄せられた相談の大半は変更点の質問で、「借りられなくなって困った」との声は少ない。静かなスタートの背景には、６、７月が賞与時期と重なり、資金需要が少ないという事情がある。大手消費者金融幹部は「秋以降が要注意。改正法の存在は知っていても内容を知らない人は多く、借りる段階で混乱する恐れがある。そんな利用者が悪質商法に走りかねない」と警戒する。 　消費者庁も最近、トラブルが急増中の６つの悪質商法を公表。特に懸念されるのが、クレジットカードのショッピング枠を悪用して借り手に不正換金させる手口だ。 　段階的に施行された改正法の狙いは、返済能力のない利用者が一度に複数の業者から借りて返せなくなった多重債務者問題の解決だ。ただ、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はいまだに多く、昨年秋以降、自己破産件数は、前年同月比で増える傾向が出てきている。 　このため大阪府は７月６日、政府に「貸金特区」の設立を要望。内容は（１）小口融資で上限金利を法改正前（年２９．２％）に戻す（２）返済能力があれば、貸出残高を収入の３分の１までとする総量規制を超えても融資可能（３）専業主婦には５０万円まで融資−などだ。 　これに対し、自見庄三郎金融相は「法律違反を認めることになる」と批判。日弁連の宇都宮会長も２１日、「時代の流れに逆行する動き」と強く批判した。（藤沢志穂子） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】改正貸金業法 　２００６年１２月に成立。段階的に施行され６月１８日から（１）上限金利を２９．２％から１５〜２０％に引き下げ（２）借入残高を年収の３分の１までとする総量規制が始まった。定収入のない専業主婦のほか、個人事業者が借りにくくなった。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/kashikin/

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小山ゆうさんの作品ですが、まじ泣けるし、感動します。
すばらしい作品なので、是非一度読んでみてください！




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