負けるが勝ち

介入資金は吸収せず、日常の金融調節でも緩和徹底を模索　　　 　［東京　１６日　ロイター］　政府・日銀が１５日に実施した６年半ぶりの円売り介入について、日銀は円売り・ドル買い介入で市場に供給される資金をあえて吸収せず、事実上放置する方針を１６日示唆した。 　日銀としては積極的な金融緩和方針を続けることで、円高や米景気減速に伴う国内景気の減速に対して先手を打ちたいとみられる。政策変更を伴う新たな金融緩和への期待があるなかで、既存の政策の枠内で可能な金融緩和を徹底したい考えのようだ。 　日銀は１６日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高が、１７日は財政等要因で２兆２６００億円の余剰となるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社３社が予想する余剰額４０００億─５０００億円と比べて１．８兆円ほど多く、１７日が決済日となる１５日の為替介入は１．８兆円規模にのぼったとみられている。 　日銀は１６日午後１時に１７日スタートの共通担保資金供給オペ（金利入札方式）を通知しており、介入資金を市場から吸収しない方針を事実上公表したと受け止められている。 　１．８兆円程度という金額は、日々の資金調節額と比較して「大した金額でない」（日銀関係者）が、介入に伴う資金を金融市場に放置することで市場の資金量を増加させる「非不胎化」は、金融緩和に近い効果を生み出すため、円高阻止の効果を高めるとの指摘もある。もっとも日銀では、為替介入資金を意図的に放置するとの姿勢や、それに伴う緩和効果の有無について公式には明確にしていない。 　ただ、日銀の白川方明総裁は１５日午前に政府が介入を公表した際に、「強力な金融緩和を推進するなかで、潤沢な資金供給を行う」との談話を発表。１６日にも講演で介入について触れ、「本措置が為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待する」、「今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針」とコメントするなど介入を側面支援する姿勢を再三強調している。 　これに先立ち日銀は、８月３０日に臨時の金融政策決定会合を開き、固定金利による新型オペの規模拡充を決定した。１５年ぶり円高に対して市場からの圧力が強まるなか、米景気の減速などをにらんで対応したものの、市場からは日銀の対応が後手との見方も広がった。このため９月６─７日の定例の決定会合で、「必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく」との文言を盛り込み、市場の急変や景気のダウンサイドリスクに対応して、先手を打つ姿勢を明確にした。 　ただ日銀内では、長引く低金利が市場機能をき損し、金融機関の貸出意欲をそぎ、金融緩和の効果が減少してしまうとの懸念が強い。このため現在０．１％前後とされている政策金利を更に下げることに抵抗がある。 　一方で、政策金利の引き下げを決めるには決定会合の開催が必要であるのに対し、政策金利の引き下げを伴わない金融緩和であれば、日常の資金調節の範囲で実行可能。このため、日銀内では、上述の「非不胎化」も含め、日常調節内での緩和に対して前向きな意見も出ている。 　国内の景気・物価の回復が踊り場局面に入るとの懸念が広がり、２１日に予定されている次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容如何では、円高・株安が進みかねないとの見方がある。日銀としてはさまざまな手段を駆使して先手を打ち、金融緩和に努めたい考えだ。 　（ロイターニュース　竹本能文記者　取材協力　山口貴也記者；編集）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/yen/

ものは考えようですよね。辛い事でもいい方向へ導けるやり方って
あると思います。何事もプラス思考でいきたいのものです。

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