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「携帯放送」バトル 最終章 顧客数のドコモVS.“実績”のKDDI  来年7月の地上アナログ放送終了に伴う電波の「空き」を使って、携帯電話などに動画や文字情報など多様なコンテンツを届ける「次世代マルチメディア放送」の事業者選びが大詰めを迎えている。NTTドコモとKDDIが、それぞれ協力企業と陣営をつくって総務省に参入を申請し、「1枠」の事業者認定を争っている。原口一博総務相は来月半ばにも選定の結論を出す方針で、まもなく両陣営の勝敗が決する。  ◆技術に「優劣なし」  今回選ばれるのは、基地局などマルチメディア放送のインフラ整備を担う事業者で、ドコモ陣営は、国産技術である地上デジタル放送の規格を発展させた「ISDB−Tmm」と呼ばれる放送方式を提案。KDDI陣営は、米無線通信技術大手クアルコムが開発した「メディアフロー」方式を掲げている。  だが総務省は、両陣営の技術について「優劣がなく、いずれも適切」としている。このため、基地局の整備や対応端末の普及など「事業を成り立たせていく上で計画が適切、確実かどうか」(総務省幹部)が勝敗を分けるポイントになる見込みだ。  この点について、ドコモの山田隆持社長は「充実したコンテンツ、リーズナブルな料金水準、そして対応する携帯端末の多さが強みだ」と、自陣営の事業計画に強い自信をみせる。  フジテレビジョンなど民放4社や商社が陣営に参画しているため、ドコモはコンテンツが集めやすい。国産技術の採用に加え、首都圏の約1600万世帯をカバーする「東京スカイツリー(建設中)」を利用し基地局整備などの設備投資を抑えることもできる。放送サービスの利用料金も、ドコモが携帯電話向けに提供している既存の動画配信サービス「『BeeTV』の月額315円と同水準にしたい」(山田社長)という。ライバルのソフトバンクモバイルが“呉越同舟”で陣営に加わり、放送サービス開始後5年目で5000万台の端末普及を想定するなど、国内の「地盤の厚み」を生かした提案で、事業の採算や展開力で優位性をアピールしている。  これに対し、KDDI陣営は中規模の基地局を多数設置することで、電波の届きにくい屋内やビル陰といった場所でも受信しやすくするとしている。その分、基地局数や設備投資額はドコモ陣営に比べて大きくかさむが、KDDIの小野寺正社長兼会長は「携帯電話と同じように使える仕組みを整えることが重要」と指摘する。  また、すでに米国でメディアフロー方式のサービスが提供され、携帯端末も複数メーカーから販売されている“実績”はドコモ陣営にはない強みだ。国内でも沖縄県で実証実験を行っており、現状の端末が試作機のみで、「開発が遅れがち」(関係者)ともいわれるドコモ陣営に対し、「総務省からの認定後、速やかに商用化できる」(同)としている。  ◆新たな収益源に  携帯電話市場が頭打ちとなる中、課金モデルでコンテンツを配信できる次世代マルチメディア放送は、軌道に乗れば新たな収益源となるだけに両陣営とも認定取得は譲れない。14日から東京・有明の東京ビッグサイトで3日間開かれた無線技術展示会「ワイヤレスジャパン2010」でも、マルチメディア放送対応端末を多数並べるKDDIと、バラエティー番組さながらのコンテンツサービス体験コーナーを設けるドコモが火花を散らしていた。  総務省は21日に、両陣営からの非公開ヒアリングを行う予定で、これが双方にとって最後の山場となるとみられる。原口総務相は「透明性や公平性、日本のデジタルコンテンツの発展性などを大事にしながら事業者を決めたい」としているが、両陣営の提案は甲乙つけ難い。どちらに軍配が上がるのか、勝敗の行方は混沌(こんとん)としている。(森田晶宏)                    ◇ 【用語解説】携帯端末向け次世代マルチメディア放送  来年7月の地上アナログ放送終了後に空いた周波数帯を利用して、携帯端末向けに提供する新たな放送サービス。現在のワンセグ(携帯端末向け地上デジタル放送)よりも高画質・高音質のサービスが実現するとされる。現在のアナログ放送で使われている周波数帯のうち、207.5〜222メガヘルツの14.5メガヘルツ幅を用いて全国に向けて提供する。携帯電話やパソコン、カーナビゲーションシステムなどで多彩なコンテンツを楽しめるほか、深夜番組を端末で録画し、昼間に視聴する「蓄積型」も可能になる。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/telecommunication/

「後腐れ」という言葉があります。
ものごとが綺麗に片付かないで、ごたごたや悪影響が残ること。
事後の関わり合い。
後で腐ってるんですもんね、、、ww嫌ですね〜〜w

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