負けるが勝ち

＜米国＞景気後退０９年６月に終了、戦後最長に　ＮＢＥＲ 　【ワシントン斉藤信宏】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は２０日、米経済が０９年６月に後退局面を脱したとの判断を発表した。同研究所は既に、米国経済が０７年１２月から後退局面に入ったことを発表しており、今回の景気後退局面は１８カ月続いたことになる。７３〜７５年と８１〜８２年までそれぞれ１６カ月続いた景気後退期を上回る第二次世界大戦後最長の景気後退だったことが公式に認定された。 　ＮＢＥＲは米経済の景気循環を正式に認定する非営利・中立の研究機関で、全米の主要エコノミストが所属している。米景気は今年春以降、住宅市場の不振や雇用改善の遅れなどを受けて再び減速傾向が強まっているが、ＮＢＥＲは「仮に景気後退局面に入るとすれば、０７年１２月からのものとは別の新たな景気後退になる」との見解を示した。 　米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、０８年１〜３月期にマイナス０．７％とマイナス成長に落ち込んだ。その後、同年４〜６月期には一時的にプラスに浮上したが、０８年秋のリーマン・ショック後の金融危機の影響が本格化した同年７〜９月期以降は４四半期連続のマイナス成長となり、同年１０〜１２月期にはマイナス６．８％と急激に落ち込んだ。 　０９年７〜９月期以降は４四半期連続でプラス成長を維持しているが、成長率は０９年１０〜１２月期の５．０％をピークに減速が続いている。 　【ことば】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）　中立の立場で経済情勢を分析する非営利の民間研究機関。１９２０年に設立された。ノーベル経済学賞受賞者１６人をはじめ１０００人以上の米国の主要エコノミストらが所属していることや無党派性から、分析結果への信頼が高く、ＮＢＥＲによる景気拡大、後退の判断は、米国の公式見解として扱われている。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/us_economy/

どうも最近からだの調子が良くないんですが、病院に行くというまでは
いかないんですよね。。
だからサプリメントを飲んでるんですが、それも効果あるのかどうなのか
わからないんですよね。あれって飲んでたら何となく調子良い気になるだ
けで本当は栄養とか入ってないんじゃねーの？？とか思いますｗｗｗ

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人民元が一段と上昇、基準値を6.7110元に引き上げ 　［上海／香港　２０日　ロイター］　人民元は２０日午前の取引で一段と上昇し、一時１ドル＝６．７１８０元を付け、ここ８営業日の上昇率は１．１４％に拡大した。８営業日の上昇率としては、２００８年１月以来の大きさとなっている。 　これに先立ち、中国人民銀行（中央銀行）は２０日の人民元の基準値を１ドル＝６．７１１０元と発表。２００５年７月の切り上げ後の最高値を７営業日連続で更新した。 　人民元の前営業日の基準値は６．７１７２元。市場終値は６．７２３５元だった。 　ただ市場では、人民元相場が心理的に重要な１ドル＝６．７０００元の水準に近づくにつれ、人民銀行が元の上昇ペースを鈍化させる可能性への警戒感が広がっている。しかし、多くのトレーダーは、今後２─３カ月で１ドル＝６．６元を突破するまで上昇するとの見方を崩していない。 　ガイトナー米財務長官は１６日、米議会の公聴会で証言し、中国に対し各国と連携して貿易・為替面の改革を求めていく方針を示した。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/chinese_yuan/

「徒ののりん気」という慣用句があります。
自分に関係ないのに、他人の恋愛を見て起こす、無駄な焼き餅。
おかやきともいう。
でも分かる気がしますね〜ｗｗｗ
見せ付けやがってみたいなん、思いますもんねｗｗｗ

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“静脈産業”が熱い？　日本の強みになるか 　廃棄物の処理やリサイクル関連の“静脈産業”の海外展開が活発になってきている。上水、下水部門のメジャー展開は、日本は技術力がありながら欧州に後れを取ってしまった感があるが、静脈産業の海外展開は制度的な制約も多いため「今からでも十分打っていける」と鼻息が荒い。環境省は制度といったソフトを含む支援で静脈産業のメジャー化に乗り出す。静脈産業は日本の経済を牽引（けんいん）する力となり得るか−。 　■リサイクルは人の身体？　“静脈産業”とは少し耳慣れない言葉だが、産業を人の身体の血液の循環システムに例えた言い方だ。資源を加工して有用な製品、例えば車などの製造業は、栄養素を運ぶ“動脈産業”という。これに対して、これらの産業が排出した不要物や捨てられた製品を集めて、有用物質を取り出し、リサイクルする産業を、“静脈”に例える。 　２０世紀は大量生産、大量廃棄の“動脈産業”の時代だったが、２１世紀は携帯電話に内臓されたレアメタルを取り出し、再利用するといった“静脈産業”の時代といわれる。 　その“静脈産業”が今、アジアで海外展開に打って出ている。 　特筆すべきなのはＪＦＥエンジニアリング（東京）だ。中国・遼寧省にある瀋陽市で、中国との間で合弁企業の話が今月中に煮詰まり、来年、中国・ペットボトルをフレーク状にして繊維としてリサイクルする事業が本格稼働する予定だ。 　もともと中国では、世界の繊維産業の工場生産を担っており、プラスチックを原料とした繊維の需要が高い。中国の業者が日本で集められたペットボトルをリサイクルのために購入しているほどだ。 　ペットボトルのフレークの販売価格も、中国が日本より１トンあたり約２万円高く売れるという。 　■中国の関心の背景　川崎市と瀋陽市は昨年、循環経済協力協定を締結。中国のナンバー５の要職にある中国共産党中央政治局常務委員の李長春氏が川崎市にあるＪＦＥエンジニアリングのリサイクル工場を見学した際、高い関心を示した。 　李氏が見学した翌月には瀋陽市の副市長ら２０人も来日し、ペットボトルと家電リサイクル工場を見学したという。 　成長著しい中国は廃棄物処理に頭を抱えている。基本的に広大な土地に廃棄物を埋め立てて処理してきたが、都市周辺の処分場はすでに満杯状態だ。 　有害廃棄物の処理の問題もある。埋め立て地からはＣＯ２の排出係数が高いメタンの排出量も多い。 　高度経済成長時代の日本は大量生産・大量消費・大量廃棄の反省にたち、循環型社会へと大きく移行した。中国も循環の必要性を認識するようになってきている。 　■「都市鉱山」からアジアへ　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングズ（東京）は昨年、東南アジアに展開している廃棄物企業ＭＡＥＨグループを買収、アジアでの環境リサイクル事業に乗り出した。同グループの一つであるインドネシアのＰＰＬｉ社はインドネシアで唯一、廃油・廃液処理の許可を受けてＰＣＢなどの有害廃棄物処理を行っている。 　“静脈産業”の海外展開の先駆けであるＤＯＷＡのたどってきた道はユニークだ。ルーツである秋田県小坂町は別子、足尾とともに国内３大鉱山として栄えた。 　かつて採掘された鉄鉱石から銅、亜鉛、金、銀非鉄を精錬してきたが、鉄鉱石の価格が崩れて採算が取れなくなり、小坂鉱山も閉山に。ＤＯＷＡも会社存続の危機にたったが、精錬技術を活用して、産業廃棄物から銅、鉛、金、銀といった貴金属を取り出す“静脈産業”に舵をきる。 　特に、「都市鉱山」という言葉が示すように、携帯電話に内蔵されているレアメタルを回収する事業では最先端だ。中国では天津、蘇州で家電リサイクルに乗り出す。 　■日本は先細り？　日本では、循環型社会形成推進基本法が平成１２年に制定され、家電リサイクル法などの関連法案も整備、廃棄物の再資源化が進んでいる。 　環境意識の高まりから分別が進み、家庭や企業などから出るごみ（一般廃棄物）は減少。ピークの平成１２年度は５４８３万トンだったが、２０年度は４８１１万トンと１９年ぶりに５０００万トンを下回った。政府は２４年度に約５０００万トンに減らすという計画を立てているが、早くも到達した。少子化もあり、廃棄物はさらに減少するとみられる。 　リサイクル率もスチール缶は約８５％、自動車の廃棄物では１００％近く、世界でもトップクラスだ。 　資源の有効活用、循環型社会を考えれば喜ばしいことだが、リサイクルではその供給源が減るという相反することが起こってしまう。 　一方、中国を含むアジアでは人口が増加し、経済成長は著しい。中国は資源国であるが、それを上回る成長で化石燃料や鉄鉱石など原料の輸入国にもなっており、使った資源を活用しなければならないのは自明の理になっている。 　■元気な日本復活特別枠　菅直人首相が打ち出していた１兆円超の「元気な日本復活特別枠」の財源。成長分野に重点配分するとされている特別枠に、環境省は「静脈産業の育成・海外展開促進事業」として１３億円を要求している。 　具体的には廃棄物の適正処理や日本が実践している３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）が進んでいないアジア圏で、政府や自治体、事業者の連携を進める。 　リサイクル産業が海外に根付くには、その国で環境基準や廃棄物の適正処理の法規制が整っていなければ、需要が生まれない。リサイクル事業の海外進出に直接的に補助金を出すというのではなく、途上国の廃棄物処理の制度作りを支援、バックアップするというのだ。中国のような国では、民間企業だけで売り込みをかけるより、国がバックアップしているという支援が果たす役割は大きいという。 　資源を効率的に使っているかを測る指標の一つである資源効率性（資源投入あたり作られる経済的価値）が、日本は主要先進国（Ｇ７）の中で最も高い。高い技術力を持った日本の“静脈産業”の海外展開は地球全体の持続可能性に貢献し、二酸化炭素排出量を減らすことにもつながる。 　日本国内の廃棄物・リサイクルビジネス市場規模は現在の１兆４０００億円から２０２０（平成３２）年までに２兆円規模と試算されている。世界市場は人口増などを背景に０６年の約３８兆円から５０年には７３兆円と見込まれている。 　こうした市場を指をくわえて眺めるのではなく、積極的に官民あげて海外展開することの意味は大きい。（杉浦美香・社会部環境省担当）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/recycle/

「生き字引」という言葉があります。
知識が広く、辞書のように、物事を何でもよく知っている人。企業や
団体にあって、先例、規則、由来などに精通していて、それらに関し、
即座に何でも答えられるような人。

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“どん底”百貨店の「友の会」が大人気　年８％超の高利回りに注目 　消費不況の苦境にあえぐ百貨店で、お得意さまを囲い込むための「友の会」の会員が、これまで縁遠かった男性や若い世代を中心に急増している。月１万円を積み立てると、１年で１３万円分の商品券が受け取れるという特典が、生活防衛意識を強める消費者に見直されている。すずめの涙の超低金利が続く中、「高利回り」に注目が集まっていることも背景にあるようだ。 　高島屋の友の会「ローズサークル」では、今期前半（３〜８月）の新規会員数が前年同期比３８％増の約８５００人と、過去１０年で最高の伸びを記録。うちほぼ半分を男性が占めた。 　「創設から４５年で延べ４８万人が会員になったが、大半が４０代以上の主婦で男性はわずか６％。こんなに男性が増えたのは初めて」と、飯島真理担当部長は驚きを隠さない。 　新規の男性会員を対象に入会理由を調べたところ、「他の金融商品と比較して決めた」と回答した人が多かったという。 　小田急百貨店では、４月に積立期間が半年のコースを新設したところ、半年の獲得目標１４００人が２カ月で集まった。女性限定だが、「若い人は早くリターンを手にしたいはず」との思惑通り、入会者の半分以上を２０〜４０代が占めた。 　阪急百貨店でも、今年に入り新規会員が毎月５％程度増えており、担当者は「傘下のスーパーで日常の買い物に使えることが、デフレ不況の中で支持されているのでは」と話す。 　友の会は、１年間の積み立てで１カ月分の積立金分がプラスされる仕組み。最大５万円の積み立ても可能で、１年で６５万円になり、利回りは年８．３％に達する。商品券は磁気カード式で金券ショップで換金はできないが、年０．０４％程度の大手銀行の定期預金に比べるとはるかに魅力的だ。 　百貨店業界は、８月の全国売上高が３０カ月連続の前年割れとなるなど、どん底状態。友の会は、西武百貨店やそごうがすでに廃止するなど負担も重いが、「専門店などに流れた顧客が戻ってくるきっかけになれば」（大手）と、最近の人気に期待を寄せている。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/department_store/

「怒りは敵と思え」といいますね。
腹を立てれば、判断を誤ったり人の反感を買ったりする。
怒りは我が身を滅ぼす敵だと思って、慎まなくてはならない。
忍耐は大切です！

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トヨタ、レクサス急加速事故で遺族と和解 （CNN）　昨年、米カリフォルニア州でトヨタ自動車の高級車「レクサス」に乗っていた一家が死亡した事故をめぐり、遺族が同社の製造物責任を主張し同社を相手取って起こしていた訴訟の和解が成立した。同社広報担当者が発表した。 この事故では、カリフォルニア州サンディエゴ郊外の高速道路で車両走行中にブレーキが効かなくなり壁に衝突したとされており、車に乗っていた一家4人が死亡した。調査の結果、車の全天候型フロアマットがアクセルペダルに引っかかったことが原因で事故を招いたと判明。トヨタはこの事故後リコールを実施した。 同社広報担当者によると、トヨタ側と原告側との間には友好的な和解が成立し、訴訟で争うことなく調停で同件を解決することができたという。両者の意向により、和解内容の詳細は明らかにされていない。 サンディエゴにあるCNN系列のテレビ局KGTVが原告側の代理人の話として伝えたところによれば、今回の和解内容にトヨタの製造物責任は含まれないという。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/toyota_recall/

ショーシャンクの空にって映画知ってますか？
あれは泣けますよ。。一度是非観てみて下さい！




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